基金運用におけるSDGs推進の取組

　本市では地方自治法の趣旨を踏まえ、基金の一部を活用し、安全性の確保を第一に効率性も考慮した債券運用に取り組んでいます。

　その取組の一環として、環境改善や社会貢献に寄与する事業を資金使途とするSDGs債（グリーンボンド・ソーシャルボンド・サステナビリティボンド）への投資を行うことで持続可能な社会の形成に寄与し、社会的使命・役割を果たすとともに、購入の際には投資表明を行い、対外的に公表します。

　SDGs債の発行によって調達された資金は事業への充当を通じて国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献するものとなっています。　

保有している債券

令和6年度購入

独立行政法人国際協力機構

• サステナビリティボンド（第81回国際協力機構債券）
• 本債券は、国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）が定義するサステナビリティボンドガイドライン2021に基づく旨、Moody'sからセカンドオピニオンを取得。発行による資金調達は、同機構が実施する①ジェンダー平等や女性のエンパワメントを目的とする事業、②ジェンダー平等や女性のエンパワメント推進に資するコンポーネントを組み込んでいる事業に活用され、社会的課題の解決に貢献します。
• 独立行政法人国際協力機構ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

独立行政法人日本学生支援機構

• ソーシャルボンド（第77回日本学生支援債券）
• 本債券は、国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）が定義するソーシャルボンド原則2021に適合する旨、株式会社日本格付研究所（JCR）からセカンドオピニオンを取得。発行による資金調達は、同機構が実施する貸与奨学金事業（ソーシャルプロジェクト）の財源として活用され、我が国が抱える社会的課題の解決に貢献します。
• 独立行政法人日本学生支援機構ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

阪神高速道路株式会社

• サステナビリティボンド（阪神高速道路株式会社第31回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付））
• 本債券は、国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）が定義するソーシャルボンド原則2023・グリーンボンド原則2021・サステナビリティボンドガイドライン2021、環境省のグリーンボンドガイドライン（2022年版）、金融庁のソーシャルボンドガイドライン（2021年版）に適合する旨、株式会社格付投資情報センター（R&I）からセカンドオピニオンを取得。発行による調達資金は、同社が実施する「インフラの老朽化対策」、「交通安全確保」などの社会貢献活動のほか、「道路照明のLED化」、「脱炭素化資材の導入」などの環境貢献活動の財源として活用されます。
• 阪神高速道路株式会社ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

西日本高速道路株式会社

• ソーシャルボンド（西日本高速道路株式会社第93回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付））
• 本債券は、国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）が定義するソーシャルボンド原則2021に適合する旨、株式会社格付投資情報センター（R&I）からセカンドオピニオンを取得。発行による調達資金は、同社が実施する高速道路の新設・改築や修繕・災害復旧等に係る事業（ソーシャルプロジェクト）の財源として活用され、我が国が抱える社会的課題の解決に貢献します。
• 西日本高速道路株式会社ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

東日本高速道路株式会社

• ソーシャルボンド（東日本高速道路株式会社第115回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付））
• 本債券は、国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）が定義するソーシャルボンド原則2021に適合する旨、株式会社格付投資情報センター（R&I）からセカンドオピニオンを取得。発行による調達資金は、同社が実施する高速道路の新設・改築や修繕・災害復旧等に係る事業（ソーシャルプロジェクト）の財源として活用され、我が国が抱える社会的課題の解決に貢献します。
• 東日本高速道路株式会社ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

令和5年度購入

• ソーシャルボンド（第68回独立行政法人福祉医療機構債券）
• 本債券は、国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）が定義するソーシャルボンド原則2021に適合する旨、株式会社格付投資情報センター（R&I）からセカンドオピニオンを取得。発行による資金調達は、同機構が実施する福祉医療貸付事業（ソーシャルプロジェクト）の財源として活用され、我が国が抱える社会的課題の解決に貢献します。
• 独立行政法人福祉医療機構ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

• サステナビリティボンド（第187回都市再生債券）
• 本債券は、国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）が定義する「グリーンボンド原則2021」、「ソーシャルボンド原則2021」及び「サステナビリティボンド・ガイドライン2021」、ローンマーケットアソシエーション（LMA）、アジア太平洋地域ローンマーケットアソシエーション（APLMA）及びローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション（LSTA）の「グリーンローン原則 2023」及び「ソーシャルローン原則 2023」、環境省の「グリーンボンドガイドライン（2022 年版）」及び「グリーンローンガイドライン（2022 年版）」並びに金融庁の「ソーシャルボンドガイドライン（2021 年版）」に適合する旨、株式会社格付投資情報センター（R&I）からセカンドオピニオンを取得。発行による資金調達は、同機構が実施するグリーンプロジェクトの財源として活用され、我が国が抱える社会的課題及び環境課題の解決、また国連の可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献します。
• 独立行政法人都市再生機構ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

令和4年度購入

兵庫県

• グリーンボンド（令和4年度4回　兵庫県公募公債）
• 本債券は、国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）が定義するグリーンボンド原則2021、及び環境省グリーンボンドガイドライン2022年版への適合性について、株式会社日本格付研究所から検証を受けており、最上位である「Green1(F)」の評価を取得。発行による調達資金は、兵庫県が取り組む地域の個性を活かしたグリーン化事業に充当されます。
• 兵庫県ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

埼玉県

• サステナビリティボンド（埼玉県第1回公募公債）
• 本債券は、国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）が定義するサステナビリティボンドの特性に従った債券である旨、株式会社日本格付研究所からセカンド・パーティー・オピニオンを取得。発行による調達資金は、グリーンプロジェクトとして、治水・治山対策の推進、みどりの保全と創出、林業の生産性向上と県産木材の利用拡大や、ソーシャルプロジェクトとして、大地震に備えたまちづくり、児童虐待防止・社会的養育の支援、多様なニーズに対応した教育の推進等に関連した埼玉県が取り組む事業に充当される予定です。
• 埼玉県ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

北九州市

• サステナビリティボンド（第2回北九州市サステナビリティボンド10年公募公債）
• 本債券は、国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）が定義するソーシャルボンド原則2021、サステナビリティボンドガイドライン2021、グリーンボンド原則2021及び対象事業のグリーン性に関しては環境省グリーンボンドガイドライン2020年版に適合する旨、株式会社格付投資情報センターからセカンドオピニオンを取得。発行による調達資金は、洋上風力発電関連事業、防災対策事業、災害廃棄物処理への対応、自然環境の保全、公共施設の更新・改修、子育て・教育環境の整備等の北九州市が取り組む事業に充当されます。
• 北九州市ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

川崎市

• グリーンボンド（第2回川崎市グリーンボンド10年公募公債）
• 本債券は、国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）が定義するグリーンボンド原則2021、環境省グリーンボンドガイドライン2020年度版に適合性について、株式会社日本格付研究所から検証を受けており、最上位評価の「Green1（F）」を取得。発行による調達資金は、2050年の二酸化炭素（CO2）排出量実質ゼロの達成（緩和）と気候変動に起因した自然災害による被害の回避・軽減（適応）に向けて、川崎市が取り組む環境施策に充当されます。
• 川崎市ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

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